筑波大学は、5年後の2028年をめどに入試改革を行う旨を発表している。
筑波大学長、2次試験を「面接と小論文中心に」の意向 5年後めど(朝日新聞記事 2023年6月30日付)
筑波大学が入試改革 面接や小論文重視に変更へ「才能見いだす」(毎日新聞記事 2023年6月29日付)
大学入試全体の選考方法に影響を及ぼす指針が示された。他の国公立大学のみならず私立大学の入学選抜に影響を与えることが予想される。
筑波大学は、高等教育論(Higher Education Research)の中でも注目を集めている。教育と研究を分離させ、教養部が存在せず、学部組織ではなく学群や学類といった学制を敷く日本の大学のいわば先駆的存在だからである。
そうした存在である筑波大学が打ち出した入試改革は、端的にいえば、面接と小論文を重視することにある。
したがって、筑波大学が5年後までに順次、準備を進めていくであろう入試改革は、《大学入試小論文》に限定したとしても、その動向に注目する必要がある。
参考までに言及すれば、国立大学法人法の改正案をめぐり、「国立大学協会」が強い危惧を示す会長声明を発表した。
国立大学法人法の改正案 国立大学協会が強い危惧示す声明発表(NHK 2023年11月25日)
国立大学の入試改革は、入試単独で見直しが図られるというよりも、現下の状況に置かれた国立大学法人を今後どのように舵取りしていくのかという難題の中で検討が進められている。
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